行政書士とは?

行政書士とは、各種の許認可申請など、官公署に提出する書類の作成・提出を行います。また、最近注目されているのがコンサルティング業務です。書類作成から派生した関連する業務法令の仕組みを依頼者に説明したり、相談に応じたりします。さらに裁判所での紛争に至らない法律事務を代行して、訴訟を回避する予防法務が重要性を増しています。

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ファイナンシャル・プランナーとは?

ファイナンシャル・プランナーとは、皆様のライフデザイン(生き方)とライフプラン(生涯生活設計)を実現するために、収入・支出、資産・負債、保障内容などに関するあらゆるデータを集め、必要に応じて専門家の協力を得ながら現状分析を行い、貯蓄・運用プラン、住宅取得プラン、教育資金プラン、老後資金プラン、生活保障プラン、タックスプラン、相続・事業承継プランなどさまざまなプランを皆様のライフプランにそって立案し、併せて実行援助と見直しを行います。

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お金のむだ遣いって・・・?

みなさんの身の回りには、さまざまなお金のむだ遣いが存在しています。それらのむだをなくせば年間○○万円のお金が手元に残ることになります。その一例を挙げますと‥‥‥

その1……歯を磨くときは水を流しっぱなしにしない。(流しっぱなしにしたときとの差→年間2,044円)
その2……食器を洗うときは水を止めてため洗いをする。(流しっばなしにしたときとの差→年間15,878円)
その3……家庭での電力の契約アンペアを30A→20Aに変更する。(年間3,120円の差)
その4……外食をするときはホームページから割引クーポンをゲットする。
その5……カード払いをするときにはリボルビング払いにしない。(通常の分割払いより割高)
上記は、ほんの一例です。むだ遣いを減らす方法は、まだまだたくさんあります。それによって、得られたお金を貯蓄に回すもよし、娯楽費に回すもよし、有効に使えること確実です。

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年金の支払額ってどう変わる?

■ 厚生年金

2004年10月から毎年0.354%ずつ引き上げ2017年以降は18.3%で固定。標準的なサラリーマンでは毎年約8,000円ずつ負担が増え、2017年には現在より約13万円の負担増になります。

■ 国民年金

2005年4月から月額280円ずつ増え、2017年に16,900円となったところで固定されます。

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有効な4つの借金整理法は?

現在、日本では自己破産者が年間24万人以上、消費者金融の利用者が1800万人以上、倒産件数は年間2万件近くと言われています。従来の消費者金融・カード破産などに加え、住宅ローン支払いの行き詰まりなど、長引く景気の低迷を反映したケースが目立つと分析されています。借金を整理する方法には、次のようなものがあり ます。

●任意整理

弁護士に債権者との交渉を依頼し、弁護士が返済額、返済方法について債権者と話し合いを行います。弁護士は和解書を取り、それに従って返済を継続します。

●特定調停

裁判所に調停を申し立てて、債権者と返済額、返済方法について話し合いを行い、話し合いがまとまれば、調停成立となって、その後はそれに従って返済します。

●自己破産

価値ある財産を換金して、債権者に配当し、残りの債務を免責してもらう方法です。価値ある財産がなければ、配当の手続きは省略されます。

・メリット  免責を受けると借金から解放され、返済が不要となる。
・デメリット  住宅などの財産を失うほか、資格の制限などを受ける。

●個人版民事再生

継続的な収入があること、担保権のついていない債務の合計額が3,000万円以下であることを条件として、一定額を3年間(最長5年間)で分割払いすることで、残りを免除してもらう制度です。

・メリット  住宅などを失うことなく、借金が整理できる可能性がある。
・デメリット  将来の収入の一定部分を債務の返済に当てなければならない。

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温泉旅館・ホテル経営に必要な法律は?

「温泉法・公衆浴場法・不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」などです。「温泉法」は、温泉の定義や温泉を公共の用に供する際の許可についてなどが記載されています。「公衆浴場法」は、公衆浴場を営業する際に必要な衛生上の措置などが記載されています。「景表法」は、景品類の提供に関する事項や商品やサービスについての表示内容などが記載されています。なお、温泉を巡る不祥事が各地で相次いだことを受け、環境省は温泉法の施行規則を平成16年度内に改正し、温泉の循環利用など4項目の表示を義務付けることを決めました。

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ペイオフ対策の決済用預金とは?

2005年4月にはペイオフ(預金などの払い戻し保証額を元本1000万円までとその利息に限る措置)が全面凍結解除となります。これに伴い、金融機関が破たんしても預金が全額保護される「決済用預金」の存在がにわかに脚光をあびてきました。決済用預金とは、

1.利子がつかない。
2.決済サービスを提供する。
3.要求払いに応じる。  

の三条件を満たした預金口座のことです。万一金融機関が経営破たんしても、預金は預金保険機構からの保証を含め、全額が保護されます。この三条件に該当 する預金としては当座預金がありますが、主に法人顧客が対象で、個人利用には向いていませんでした。りそなホールディングスでは傘下のりそな、埼玉りそな、近畿大阪、奈良の4銀行で決済用預金の取り扱いが2005年1月11日から始まります。

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離婚の慰謝料の相場は?

配偶者の浮気や、暴力など相手が原因で結婚生活が破たんしてしまった場合、精神的なダメージを受けたことに対して、相手に慰謝料を請求することができます。平均して200から300万円程度ですが、結婚していた期間もかかわるので若いカップルの場合には、100万円程度になることもあります。「慰謝料1000万円」などというのは、芸能人や資産家相手の慰謝料の場合で認められない場合もあります。慰謝料の上位にあげられるのが「不貞行為」です。配偶者が浮気をしたはっきりとした証拠があれば、配偶者とその浮気相手に対して慰謝料を請求することができます。相場としては、30代で年収500万円程度の夫の浮気で離婚し裁判になった場合には300万円程度。浮気相手には200万円程度を請求できます。しかし、配偶者の浮気が原因で離婚した場合、慰謝料は離婚してから3年以内に請求しないと時効になってしまいます。

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国民年金第1号被保険者が年金額を増やすテクニックは?

国民年金第1号被保険者とは、農業従事者、自営業者、学生、無職などのことをいいます。平成17年1月現在納めている国民年金保険料は、月額1万3,300円です。ただ、これだけでは将来もらえる年金額は、決して多いとはいえません。そこで、将来の年金額を少しでも増やすためにも自分で工夫しなければなりません。例えば、毎月の保険料にプラスして付加保険料を払うという方法です。これは、付加保険料として毎月400円プラスすることで、将来もらうべき年金額に200円×支払った月数分が増額されるものです。そのほかでは、国民年金基金や個人事業主であれば小規模企業共済(小規模企業の個人事業主などが事業をやめた場合などに退職金のような形でお金が受け取れる公的な共済制度)などがあります。

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結婚資金っていくらかかる?

最近の結婚式は、結婚式場やホテル、神社、教会等を利用する通常のスタイルのほか、レストランで身内や友人だけのパーティーで済ませたり、挙式は行わず写真館で記念写真のみといった形式もだいぶ浸透してきています。よりオリジナリティを求める傾向から”カリスマブライダルプランナー”などと呼ばれる人も出ています。

ある調査では、婚約から新婚旅行までを含めた結婚にかかる費用は500万円前後になっています。その上、新居にかかる費用も約250万円ですから、相当の負担になります。披露宴の方法や新婚旅行の行き先などを早めに話し合い、さらに工夫することで金額を抑えることもでき、また資金計画も立てやすくなるでしょう。結婚資金は、積立定期預金や一般財形など確実に運用できる金融商品を利用するのが賢明です。また、結婚式場紹介所や百貨店のブライダル会員登録をすることによって受けられる割引制度や仏滅に結婚式を行うことによって受けられる”暦割引”を利用すればさらに費用をおさえることができます。一生の思い出に残る一大イベントにするためにも、2人でよく話し合うことが大切です。お互いの意見がぶつかることもあるでしょうが、後になればきっといい思い出になるでしょう。

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教育ローンの賢い利用法は?

まずは、金利の低い公的ローンから検討し、不足分を民間商品で補うのが基本です。公的ローンの代表として国民生活金融公庫が取り扱う「国の教育ローン」があります。受け付けは1年中おこなっています。平成17年1月現在の金利は固定で年1.7%で返済期間は最長10年です。一般貸付の融資限度額は200万円ですが、厚生年金に10年以上加入していれば、最高100万円(国民年金では最高50万円)の年金教育貸付が別途受けられます。ただこのローンは、年収990万円以内のサラリーマン(自営業者は770万円以内)しか利用できません。世帯単位で見るので、共働きなら合算してこの金額以内です。民間金融機関の教育ローンは金利が年3%台からとやや高めなうえ、多くは変動金利商品です。ただ、取引内容に応じて金利が優遇される場合もあるので、給与口座などのある金融機関に相談してみるのがよいでしょう。

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試用期間中に解雇はできる?

会社において試用期間中であっても解雇はできますが、その取扱いについては労働基準法上に規制があるので注意する必要があります。解雇する場合にはまず、使用者から当該労働者に対して解雇予告をしなければなりません。解雇予告は原則として30日以上前にしなければなりません。30日を経ないで解雇するのであれば、30日分以上の平均賃金を支払って即時解雇するか、解雇予告期間を短縮したいときはその短縮した日数分の解雇予告手当てを支払えばよいとされています。ただし、試用期間中の者を雇入れの日から14日以内に解雇するのであれば解雇予告手当てを支払う義務はありません。つまり特に注意する点は、14日を経過している労働者を解雇するときです。この場合は、原則どおり上記解雇予告の手続きをとる必要があるのです。経営者の皆さん、このような試用期間中の解雇などないように、社員の採用はくれぐれも慎重におこなってください。

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内容証明郵便のメリットとデメリットとは?

内容証明郵便は‘何のために出すのか’という明確な目的がないと、効果が期待できないばかりか、損害が生ずることすらあります。どのような郵便であっても同じことですが、内容証明郵便は、1度出してしまうと、撤回することはできません。メリットとデメリットをよく理解したうえで、もっとも効果が得られるようなタイミングと内容で作成されることが望まれます。

内容証明のメリットとしては、次のようなものがあります。

1. 文書の内容や発信の日時が公的に証明されること。
2. 配達証明付きによって届いた年月日が証明されること。
3. 証拠づくりや相手方の出方をみることができる。
4. 心理的に圧迫する効果がある。
5. 真剣さを表明できる。 

一方、内容証明のデメリットとしては、次のようなものがあります。

1. 形式や使用できる文字についての制約がある。
2. 書き間違いや不用意な記載に注意しなければならない。
3. 文書以外のものは同封できない。
4. 出すタイミングや宛先に注意しなければならない。

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事業を始めるには、会社にしたほうがいいの?

経済産業大臣の確認を受けた人は、株式会社または有限会社を資本金1円で設立できます。平成20年3月31日までに経済産業大臣の確認を受けた人(創業者)が株式会社や有限会社を設立する場合には、会社設立から5年間、最低資本金規制(株式会社は1000万円、有限会社は300万円)が免除されることになりました。「創業者」に該当すれば、資本金1円で会社を作れる人になります。創業者になれる人とは、給与所得者、主婦、学生、失業者、年金生活者、会社の代表権のない役員などです。なお、個人事業主や法人の代表権のある役員は除外されます。ただ、1円で設立できるといっても、設立に係る費用として定款認証料や登録免許税(登記印紙)などで、株式会社で約30万円、有限会社で約20万円かかります。また、資本金1円で会社を作るメリットには次のようなものがあります。

1.少ない初期投資で会社設立ができる。
2.会社を設立することにより、社会的な信用がアップする。
3.個人に比べ会社の方が節税を図れる。

*平成18年5月施行予定の新会社法については、こちらをご覧ください。

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資本金1円で会社を作れるって本当?

まず、個人事業として行う場合ですが、この場合には税務署、都道府県事務所、市区町村役場などへ「個人事業の開業届出書」等を提出します。これで事業を開始できますが、個人事業の場合は、借入金などの責任を事業主が負うなどリスクも大きくなります。また、取引先への信用力、金融機関への資金調達力などの面で法人企業に見劣りすることも多く、将来の事業拡大を視野に入れるなら法人化は不可欠です。営利目的で設立される会社の形態には、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社の4種類があります。事業開始の際に設立する形態として最も多い有限会社には次のような条件があります。

1. 会社が債務を負ったときでも、出資者は出資額の限度内で責任を負うだけで済みます。つまり、個人の財産を拠出してまで返済する必要はありません。
2. 資本金が300万円以上必要です。ただし、現在は資本金が1円でも会社が作れる特例期間中です。
3. 出資者(社員という)が1名でも設立できます。
4. 出資者の総数は原則として50名を超えてはなりません。
5. 取締役は1名いればよく、代表取締役や監査役を置くかは任意です。

*平成18年5月施行予定の新会社法については、こちらをご覧ください。

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運転代行業を始めるは?

運転代行業は1970年代半ばから、地方都市を中心に発達しました。2002年に自動車運転代行業適正化法が施行され、都道府県公安委員会の認定が必要となり、また2004年6月には道交法改正で代行運転手には、料金を得て客を乗せるタクシーなどと同様に第二種免許が必要になりました。これにより、第二種免許取得の費用と時間が重くのしかかってきました。従来の運転代行認定業者でも個人規模で行っている業者では、廃業するところもでてきています。これから始めたいと考えている方は、開業するにあたってかかる費用などしっかり計算するなどより慎重な姿勢が必要でしょう。

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