建設業許可と経審、入札制度の関係(H22.12.30)

許可を受けた建設会社は、経審を受けて公共工事の入札に参加することができます。

従来は必ずしも経審を受けなくとも、入札に参加できましたが、平成6年の改正で、経審が義務付けられましたので、経審を受けないと入札に参加できませんし、入札参加資格があって落札しても有効な総合評定値通知書がない場合には契約できない事態も生じることになりました。

なお、入札参加申請の際には、「業種の取り扱い」「完成工事高配分」「資格審査」の3点について注意が必要です。これは建設業許可が都道府県単位であるのに対し、入札は、市町村、都道府県、国の省庁、その他の政府関係機関と様々な発注機関ごとに制度が定められていることによります。

そして、発注機関によっては、建設業法で定める28業種とは異なる工事分類を採用している場合があり、この場合、28業種の完成工事高を発注機関の示す工事分割内訳表によって構成し直すことになります。

 

カテゴリー: 建設業FAQ
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