現在、個人で産廃収集運搬業を行っている事業主さんが、近々、会社組織にすることになりました。
そこで、私は大きな勘違いをしてしまいました。
個人から法人になるので、「産廃収集運搬業」について変更届を出せば、それでよいのかと思っていました。
しかし、何と“変更届”ではなく、個人としては廃業扱いにして新規に法人として“産業廃棄物収集運搬業許可申請”をしなければいけなかったのです。
ということは、何が困るかというと、許可要件のひとつである‘講習会’の受講を、設立法人の役員として新規に受けなければならないのです。
今回は、事業主さんに事情を説明してなんとかなりそうです。
何事も、勝手に決めつけずに、やはり“確認”ですよね。
現在、人材派遣業を営んでいる（有限会社）社長さんへ新会社法について説明に伺いました。
概要の説明後、社長さんが出した結論は“株式会社への移行” でした。
やはり、「株式会社は信用度が高い」というのが、出した結論の根拠でした。
もちろん、社長さんへは、株式会社にすることへのデメリットも十分説明しましたが、そのデメリットを補って余りある選択でした。
最近、「新会社法」についての相談、多いですねー。
社長さんの関心が高い証拠ですね。
“電気用品安全法”って知ってた？
恥ずかしながら、私は知りませんでした。
先日、リサイクルショップのオーナーからの話で、「この法律により、４月１日以降は、PSEマークのついていない電気製品は売ることができない」ということがわかりました。
PSEマーク？
また、またわからない言葉が出てきました。
とにかく、オーナーからの相談は、「この“PSEマーク”がついていない製品を売るにはどうすればよいか」というものでした。
相談後、あわてて県庁へ行き、確認。
どうやら、担当は「総務局消防防災課」というところらしいが、上記、相談内容は、“経済産業省でなければわからない”とのつれない返事。
で、すぐに、経済産業省へ電話。結論としては、
「リサイクルショップが、“製造事業者”の届出した後、所定の検査機関に該当する電気製品の検査等をしてもらえば、PSEマークを付けることが、できる場合もある」とのこと。
何か、はっきりしないような気もするけど、とにかく報告！
今日、墓地の経営許可がおりました。
去年の10月下旬からの業務だったので、３ヵ月以上かかってしまいました。
なぜ、これほどかかってしまったのかというと、もとは、農地だったので、農地法第５条許可申請からスタートしたという事情がありました。
墓地経営許可申請が保健福祉事務所、農地法第５条許可申請が村役場と、同時進行させたのですが、審査期間がけっこう長く、待たされてしまいました。
保健福祉事務所、村役場とも、担当者がいい方だったので、助かりました。
官公署での、担当者の善し悪しって、けっこう大きいんですよねー。
今日は、市役所への聞き込み調査。
「農家ではない人に、農地を所有権移転するにはどうするか？」
認められるための要件としては、
・ 取得予定を含めて５０アール以上の農地を保有すること
・ 農業経験があること
・ 事業計画書がしっかりしていること
だって。
農家でない人にいきなり５０アール以上の農地は、実質不可能。ということは、移転は無理。
ちまたでは、農業を保護する方向のようだが、新規参入のハードルは高いということ。
ちなみに、今日の担当職員は、機械的にたんたんと話し、職務を遂行するタイプ。
こういうタイプの人は、意外と話を聞きやすいので、こちらとしては二重マル！
法務局で調べてきました。
日本人男性と中国人女性の夫婦からの相談です。
中国人女性と前夫（中国人男性）との間にできた子を養子縁組したいとのことでした。
外国人が絡むことなので、法務局でもはっきりとはわからないかと、半信半疑で出向きました。
でも、的確に教えてくれたのでほっとしました。参考までに、準備する書類は、以下のものです。
・養子となる子の出生証明書、パスポート
・養子となる子と元夫の“養子縁組を同意する公証書”
・現在の夫の戸籍謄本（住所地と本籍地が異なる場合）
やはり、わからないことは関係機関に聞くのが確実です。
