マネー・ビジネス・法律用語集：古田島行政書士事務所

日頃、新聞やニュースなどで目にする言葉だけれど、はっきりとした意味がわからず気になっているという言葉を１つや２つお持ちだと思います。そんな言葉を用語集として皆さんにやさしく解説致します。ぜひご一読ください。

もともとポートフォリオには紙ばさみという意味があります。複数の有価証券を仕切りのある紙ばさみに挟んでいたことから、「金融資産の内訳」を指すようになりました。ポートフォリオは、「分散投資」の考え方を具体的に実現したものといえ、例えば、資金を預貯金５０％、投資信託３０％、株式２０％などと分散投資によりリスクとリターンのバランスをコントロールし、資産運用を効率的に行うことが可能になります。　

日本経済新聞社が日々発表している代表的な株価指数です。東証の第一部上場銘柄のうち、代表的な２２５銘柄の株価を一定の方法により平均したものです。日経平均株価は、単純に２２５銘柄の時価を平均したものではなく、市況に関係なく激しい値動きをするものは除いて計算した「修正平均株価」です。

固定金利は最初に決めた利率が満期時まで変わらず適用されます。変動金利は預入後、定期的に金利が見直されます。預貯金の場合、現在は低金利だがこれから上昇しそうなら変動金利型を選ぶといいでしょう。ローンの場合は反対に、これから金利が上昇しそうなら固定金利を選ぶといいでしょう。

２００３年３月、初の個人向け専用の国債が発売されました。従来の５万円単位・固定金利の国債と異なり、個人向け国債は１万円単位で半年ごとに金利が見直される変動金利です。満期は１０年で、１年以上保有すれば政府に買い取ってもらうことが可能です。安全性が高く金利上昇時にも対応できることと、保証されている最低利率が０．０５％と預貯金より高めなこともあり人気商品となっています。なお、平成１６年１０月１２日発行の第８回分の適用利率は０．７４％、平成１７年１月１１日発行の第９回分の適用利率は０．６７％となっています。現在の普通預金が０．０１％ですから、何と７４倍、６７倍です。資産運用の選択肢の１つとして、検討に値するのではないでしょうか。

フジテレビとライブドアの争いで、聞いたことがある方も多いと思います。

あらかじめ既存の株主に、新規発行の株式を購入できる権利である新株予約券を割り当てておき、敵対的な買収者が現れた場合は、株式への転換を進めることで、敵対的な買収者の議決権比率を引き下げる方策です。現在は株主が転換するかどうかを判断するため、必ずしも防衛策にならないとの指摘がありますが、政府が検討中の新しい会社法では、会社側の判断で転換できることとなります。

キャッシュフローとは、一定の期間における現金の流入と流出の差です。この差額が、損益計算書の利益と一致することはほとんどありません。その理由は、会計処理上の現金主義と発生主義の違いにあります。会計上の利益が上がっていても、すぐに現金が入ってくるとは限らず、場合によっては資金が不足してしまうこともあり得ます。このように、会計上の利益よりもキャッシュフローを重視する考え方を「キャッシュフロー経営」といいます。

ISOとは世界で初めて管理技術を対象にした世界共通の規格であり、民間が民間のためにつくった民間規格です。当該企業が規格に適合しているか否かは、UKAS(英国）やJAB（日本）など各国の審査機関が認定した第三者機関が審査して認証を与えます。ISO規格のなかで特に重要なのがISO９０００（品質管理規格）とISO１４０００（環境関連規格）の２つです。

自前の力に頼るだけでなく、短期に効果的な事業の再構築を成し遂げるためにM&Aを活用している企業があります。M&Aには、「合併」　「株式譲渡」「営業譲渡」　「株式交換」などいろいろな手法があります。M&Aのメリットとして、買い手側にとっては、

１．自社に資源のない分野への多角化が可能になる、　

２．規模拡大が図れる、などが挙げられます。

また、売り手側にとっても、

１．後継者難の企業にとっては企業存続が可能になる、　

２．大手企業の傘下で体力強化がはかれる、

といったことがあります。

「ストックオプション訴訟」として新聞紙上をにぎわせていましたが、ではその“ストックオプション”とは・・・。ストックオプションとは、あらかじめ定めた価格で将来、株式を買い取る権利をいいます。経営の成果としての株価上昇が強く求められるアメリカにおいて、経営者の報酬制度として導入されたのが最初です。その後は経営者への成功報酬にとどまらず、特にベンチャー企業においての社員への報酬体系として広まりました。日本においても２００２年の商法改正で、付与対象者、付与数などの規制が撤廃されました。では、なぜこの訴訟が話題に上っているのかというと、それはストックオプションにかかる税額を、当初は税額が低い“一時所得”としていたものを、その後より負担の重い“給与所得”に変えたことが原因です。判官びいきの日本人の感情を逆なでしたといったところでしょうか。

法律上の婚姻関係外で生まれた子を、父または母が自分の子であると認める意思表示をいいます。任意認知と強制認知とがあります。任意認知とは、非嫡出子（法律上の婚姻関係にない父母から生まれた子）の父または母が、自らその子を自分の子と認めることです。

原則として戸籍上の届出によって効力を生じます。強制認知とは、子、その直系卑属またはこれらの者の代理人から、父または母を相手方として、裁判所に訴えをもってする認知です。父または母の死亡後でも３年以内であれば、訴えを提起することができます。

不動産、特に家屋の賃貸借契約に際して、賃借人が賃料や損害金などを担保するために、あらかじめ賃貸人に交付する金銭のことです。敷金は、権利金と異なって、賃貸借契約が終了すれば、賃借人に未払賃料や損害金があるときは、敷金からこれらを差し引いた残額が賃貸人に返還されることになります。敷金は法律に支払義務の根拠があるわけではありませんが、慣行的に支払われています。

手形の満期を延期することで、実務上そのように呼ばれています。手形のジャンプの方法としては、手形を書き替える方法と、手形の満期を訂正変更する方法があります。手形書替えによる方法には、新手形と引換えに旧手形を回収する方法と、旧手形を回収しない方法とがあります。いずれによるかは債務者と所持人との合意によって決まりますが、回収される場合が多いようです。また、手形書替えをしないで満期を変更する方法では、振出人のほかに裏書人などの署名があるときは、それらの人の同意を得ておく必要があります。もし、この手続きを欠けば、その署名者に対する関係では手形の変造が行われたことになります。

告訴とは、犯罪の被害者その他一定の地位にある者が、捜査機関に対して、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示のことです。告発とは、告訴権者および犯人以外の者が、犯罪があると考えるとき、捜査機関に対して犯罪事実を申告して、その訴追を求める意思表示のことです。両者の違いは、「告訴」は犯罪の被害者、その法定代理人および一定の親族関係にある者（いわば当事者）などが、犯罪事実を捜査機関に申告してその訴追を求めるのに対し、「告発」は犯罪に関係のない第三者が、犯罪事実を捜査機関に申告してその訴追を求めるものです。元阪神監督である野村克也氏の夫人が、マスコミをにぎわせた“サッチー・ミッチー騒動”のときにやたら‘告訴、告発’という言葉が飛び交っていたと記憶するのは、私だけでしょうか。

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