みなさんの身の回りには、さまざまなお金のむだ遣いが存在しています。それらのむだをなくせば年間○○万円のお金が手元に残ることになります。その一例を挙げますと‥‥‥

• その1……歯を磨くときは水を流しっぱなしにしない。（流しっぱなしにしたときとの差→年間２,０４４円）
• その2……食器を洗うときは水を止めてため洗いをする。（流しっばなしにしたときとの差→年間１５,８７８円）
• その3……家庭での電力の契約アンペアを30A→20Aに変更する。（年間３,１２０円の差）
• その4……外食をするときはホームページから割引クーポンをゲットする。
• その5……カード払いをするときにはリボルビング払いにしない。（通常の分割払いより割高）

上記は、ほんの一例です。むだ遣いを減らす方法は、まだまだたくさんあります。それによって、得られたお金を貯蓄に回すもよし、娯楽費に回すもよし、有効に使えること確実です。

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■ 厚生年金

２００４年１０月から毎年０.３５４％ずつ引き上げ２０１７年以降は１８.３％で固定。標準的なサラリーマンでは毎年約８,０００円ずつ負担が増え、２０１７年には現在より約１３万円の負担増になります。

■ 国民年金

２００５年４月から月額２８０円ずつ増え、２０１７年に１６,９００円となったところで固定されます。

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現在、日本では自己破産者が年間２４万人以上、消費者金融の利用者が１８００万人以上、倒産件数は年間２万件近くと言われています。従来の消費者金融・カード破産などに加え、住宅ローン支払いの行き詰まりなど、長引く景気の低迷を反映したケースが目立つと分析されています。借金を整理する方法には、次のようなものがあり ます。

●任意整理

弁護士に債権者との交渉を依頼し、弁護士が返済額、返済方法について債権者と話し合いを行います。弁護士は和解書を取り、それに従って返済を継続します。

●特定調停

裁判所に調停を申し立てて、債権者と返済額、返済方法について話し合いを行い、話し合いがまとまれば、調停成立となって、その後はそれに従って返済します。

●自己破産

価値ある財産を換金して、債権者に配当し、残りの債務を免責してもらう方法です。価値ある財産がなければ、配当の手続きは省略されます。

・メリット　　免責を受けると借金から解放され、返済が不要となる。
・デメリット　　住宅などの財産を失うほか、資格の制限などを受ける。

●個人版民事再生

継続的な収入があること、担保権のついていない債務の合計額が３,０００万円以下であることを条件として、一定額を３年間（最長５年間）で分割払いすることで、残りを免除してもらう制度です。

・メリット　　住宅などを失うことなく、借金が整理できる可能性がある。
・デメリット　　将来の収入の一定部分を債務の返済に当てなければならない。

→ 借金整理法

「温泉法・公衆浴場法・不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」などです。「温泉法」は、温泉の定義や温泉を公共の用に供する際の許可についてなどが記載されています。「公衆浴場法」は、公衆浴場を営業する際に必要な衛生上の措置などが記載されています。「景表法」は、景品類の提供に関する事項や商品やサービスについての表示内容などが記載されています。なお、温泉を巡る不祥事が各地で相次いだことを受け、環境省は温泉法の施行規則を平成１６年度内に改正し、温泉の循環利用など４項目の表示を義務付けることを決めました。

→ 各種許可・認可手続き
→ 温泉旅館・ホテル再生コンサルティング

２００５年４月にはペイオフ（預金などの払い戻し保証額を元本１０００万円までとその利息に限る措置）が全面凍結解除となります。これに伴い、金融機関が破たんしても預金が全額保護される「決済用預金」の存在がにわかに脚光をあびてきました。決済用預金とは、

１．利子がつかない。
２．決済サービスを提供する。
３．要求払いに応じる。　　

の三条件を満たした預金口座のことです。万一金融機関が経営破たんしても、預金は預金保険機構からの保証を含め、全額が保護されます。この三条件に該当 する預金としては当座預金がありますが、主に法人顧客が対象で、個人利用には向いていませんでした。りそなホールディングスでは傘下のりそな、埼玉りそな、近畿大阪、奈良の４銀行で決済用預金の取り扱いが２００５年１月１１日から始まります。

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配偶者の浮気や、暴力など相手が原因で結婚生活が破たんしてしまった場合、精神的なダメージを受けたことに対して、相手に慰謝料を請求することができます。平均して２００から３００万円程度ですが、結婚していた期間もかかわるので若いカップルの場合には、１００万円程度になることもあります。「慰謝料１０００万円」などというのは、芸能人や資産家相手の慰謝料の場合で認められない場合もあります。慰謝料の上位にあげられるのが「不貞行為」です。配偶者が浮気をしたはっきりとした証拠があれば、配偶者とその浮気相手に対して慰謝料を請求することができます。相場としては、３０代で年収５００万円程度の夫の浮気で離婚し裁判になった場合には３００万円程度。浮気相手には２００万円程度を請求できます。しかし、配偶者の浮気が原因で離婚した場合、慰謝料は離婚してから３年以内に請求しないと時効になってしまいます。

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国民年金第１号被保険者とは、農業従事者、自営業者、学生、無職などのことをいいます。平成１７年１月現在納めている国民年金保険料は、月額１万３,３００円です。ただ、これだけでは将来もらえる年金額は、決して多いとはいえません。そこで、将来の年金額を少しでも増やすためにも自分で工夫しなければなりません。例えば、毎月の保険料にプラスして付加保険料を払うという方法です。これは、付加保険料として毎月４００円プラスすることで、将来もらうべき年金額に２００円×支払った月数分が増額されるものです。そのほかでは、国民年金基金や個人事業主であれば小規模企業共済（小規模企業の個人事業主などが事業をやめた場合などに退職金のような形でお金が受け取れる公的な共済制度）などがあります。

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最近の結婚式は、結婚式場やホテル、神社、教会等を利用する通常のスタイルのほか、レストランで身内や友人だけのパーティーで済ませたり、挙式は行わず写真館で記念写真のみといった形式もだいぶ浸透してきています。よりオリジナリティを求める傾向から”カリスマブライダルプランナー”などと呼ばれる人も出ています。

ある調査では、婚約から新婚旅行までを含めた結婚にかかる費用は５００万円前後になっています。その上、新居にかかる費用も約２５０万円ですから、相当の負担になります。披露宴の方法や新婚旅行の行き先などを早めに話し合い、さらに工夫することで金額を抑えることもでき、また資金計画も立てやすくなるでしょう。結婚資金は、積立定期預金や一般財形など確実に運用できる金融商品を利用するのが賢明です。また、結婚式場紹介所や百貨店のブライダル会員登録をすることによって受けられる割引制度や仏滅に結婚式を行うことによって受けられる”暦割引”を利用すればさらに費用をおさえることができます。一生の思い出に残る一大イベントにするためにも、２人でよく話し合うことが大切です。お互いの意見がぶつかることもあるでしょうが、後になればきっといい思い出になるでしょう。

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まずは、金利の低い公的ローンから検討し、不足分を民間商品で補うのが基本です。公的ローンの代表として国民生活金融公庫が取り扱う「国の教育ローン」があります。受け付けは１年中おこなっています。平成１７年１月現在の金利は固定で年１．７％で返済期間は最長１０年です。一般貸付の融資限度額は２００万円ですが、厚生年金に１０年以上加入していれば、最高１００万円（国民年金では最高５０万円）の年金教育貸付が別途受けられます。ただこのローンは、年収９９０万円以内のサラリーマン（自営業者は７７０万円以内）しか利用できません。世帯単位で見るので、共働きなら合算してこの金額以内です。民間金融機関の教育ローンは金利が年３％台からとやや高めなうえ、多くは変動金利商品です。ただ、取引内容に応じて金利が優遇される場合もあるので、給与口座などのある金融機関に相談してみるのがよいでしょう。

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内容証明郵便は‘何のために出すのか’という明確な目的がないと、効果が期待できないばかりか、損害が生ずることすらあります。どのような郵便であっても同じことですが、内容証明郵便は、１度出してしまうと、撤回することはできません。メリットとデメリットをよく理解したうえで、もっとも効果が得られるようなタイミングと内容で作成されることが望まれます。

内容証明のメリットとしては、次のようなものがあります。

1.　文書の内容や発信の日時が公的に証明されること。
2.　配達証明付きによって届いた年月日が証明されること。
3.　証拠づくりや相手方の出方をみることができる。
4.　心理的に圧迫する効果がある。
5.　真剣さを表明できる。　

一方、内容証明のデメリットとしては、次のようなものがあります。

1.　形式や使用できる文字についての制約がある。
2.　書き間違いや不用意な記載に注意しなければならない。
3.　文書以外のものは同封できない。
4.　出すタイミングや宛先に注意しなければならない。